金沢市議会 2018-12-19 12月19日－03号
現在、企業立地等促進委員会において整備適地等を検討しているところであり、委員会の答申を踏まえ、分譲対象業種についても決定していきたいと考えています。 造成のあり方、さらに、予約販売ということも考えていいんではないかということでした。工業用地の整備は設計及び造成工事が主でありますことから、これまで市が直接整備を行い、工事区域を分け、集中して実施することにより早期の分譲につなげてきたところであります。
現在、企業立地等促進委員会において整備適地等を検討しているところであり、委員会の答申を踏まえ、分譲対象業種についても決定していきたいと考えています。 造成のあり方、さらに、予約販売ということも考えていいんではないかということでした。工業用地の整備は設計及び造成工事が主でありますことから、これまで市が直接整備を行い、工事区域を分け、集中して実施することにより早期の分譲につなげてきたところであります。
〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 本市における企業立地等の推進についてお答えをいたします。 近年の好景気を背景に、本市に立地を希望する企業のニーズが高まっていることから、新たな工業団地の整備が急務となっております。そのため、さきの９月会議におきまして基礎調査費等の予算を計上し、企業進出の受け皿となる工業団地の整備計画を進めているところであります。
加えて、現在、企業立地等促進委員会において、新たな工業団地の整備箇所について検討を重ねているところであり、年明けには、一定の方向性をお示しできたらと考えております。 なお、先般、明年４月からの宿泊税の活用策がおおむねまとまりましたので、パブリックコメントの結果等も踏まえながら、明年度予算に反映させたいと考えており、市民生活と調和した持続可能な観光の振興に努めてまいります。
さらに、これら２つの事業の進捗に合わせて、金沢市における企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例に基づく金沢市企業立地等促進委員会が設置され、去る７月９日に第１回委員会が開催されております。
新たな工業用地の整備につきましては、来月、商工業者や学識経験者などから成ります金沢市企業立地等促進委員会を開催し、検討を進めてまいります。委員会では、本市を取り巻く工業用地の現状を踏まえ、土地利用や交通アクセス、法的規制などから、新工業用地の候補地や規模、対象業種についての調査、審議を行い、年度内には議論を取りまとめていただきたいと考えています。 その間どうするのかということでした。
今後、小松市企業立地等促進委員会に石川県にも加わっていただき、さらに連携を強化して企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 議員からも御案内がありました企業が立地するに当たっての小松市の強みでございます。 まずは、人材確保の優位性、また国際物流拠点である小松空港、今後新幹線が開業する小松駅、金沢港へつながる物流道路網など、空、陸、海のすぐれた交通利便性でございます。
企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地等を促進し、地域の強みと特性を踏まえた個性ある産業集積、地域経済の自立的発展の基盤強化を目的としており、国からの支援の対象業種は、製造業、研究機関、コールセンター、運輸業など一部に限られておりました。
今後、経済界、学識経験者などで構成されます小松市企業立地等促進委員会に県にも参加いただきまして、さらに連携を強化して企業誘致に努めていくと、このように思っているところでございます。
第６款農林水産業費 第７款商工費（ただし第１項第４目の一部を除く） 第８款土木費（ただし第１項第１目の一部を除く） 第９款消防費中第１項第２目 第１１款災害復旧費 第２条 繰越明許費の補正 追加の分 定住促進住宅取得奨励事業費 就農総合支援事業費 企業立地等促進事務費
ましてや瓦の製造工場の跡地を提供したということもありましたので、ぜひまた企業立地等の働きかけには、地元の活性化を念頭に置いて、市のほうでも配慮をお願いできたらと思いますので、その点申し上げておきたいと思います。 次に、２点目ですけれども、体験ツアーの拡充についてということであります。
まず初めに、木質ペレット等省エネ対策製品の供給支援策としての省エネ対策製造施設等への支援については、現在、小松市において企業立地等助成制度や融資制度があります。 主な内容を申し上げますと、１つ目は企業立地助成金制度です。製造業、運輸業、郵便業及び卸売業、小売業など各部門別に基準を満たしたものに対し助成する企業立地助成金です。
現在、数社と交渉中であり、企業立地等に基づき基本計画の指定集積業種という、よくわかりませんが、こういった決め方をされている食品関連、繊維、機械、ＩＴ産業の４つの業種を中心に取り組んでいるということでありましたが、成果が上がっているという報告は聞いたことがありません。 先月、七尾市議会報告会におきましても、市民の質問の中に、産業に乏しく、若者を含め働く場所がないため、人が出ていく。
特に、七尾市といたしましては、先ほど申し上げましたように、企業立地等に基づく基本計画の指定集積業種であります食品関連産業、それから繊維産業、機械産業、ＩＴ産業、この４業種を中心にして取り組んでおりますが、とりわけ地元の水産物、農産物、食品加工業を重点に置きながら誘致活動を進めていきたいというふうに思っております。 次は、Ｂ級グルメのことについてお尋ねをいただきました。
款農林水産業費 第７款商工費 第８款土木費 第９款消防費中第１項第２目 第１３款災害復旧費 第２条 繰越明許費の補正 公共施設省エネ・グリーン化推進事業費 西三階地区圃場整備事業 高階地区基幹排水対策特別事業費 中島漁港整備事業費（補助） 市単漁港整備事業費 企業立地等促進事務費
基本計画では、地域の特性や強みを生かした企業立地等を通じ、地域経済の活性化を図るため、集積を目指す業種や産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めております。最初に、集積を目指す業種でありますが、本計画におきましては、機械関連産業、繊維関連産業、食品関連産業、ＩＴ関連産業の４業種を指定集積業種としております。
候補地の最終選定に当たりましては、本年２月に小松市企業立地等促進委員会、小松市企業誘致対策委員会を開催いたしまして、広く民間からの御意見も伺っておりますし、また、議会の経済環境常任委員会、南加賀新都市構想調査特別委員会にそれぞれ現地調査もしていただいております。選定についての御意見も伺っております。
候補地の選定に当たりましては、小松市企業立地等促進委員会の意見を参考にしながら、また、皆さん方市議会とも御相談を申し上げながら、最終的に慎重に選定してまいりたいと、このように思っているところであります。 次に、企業誘致の体制強化の話がありました。 現在、企業誘致は商工振興課で担当をいたしております。企業誘致専門の職員を配置をいたしておりません。
この事業は、中小企業や企業立地等に対する融資制度でありますが、長引く不況のため、この制度の利用が大幅に減少したことに加え、政府の景気対策による特別融資制度の開始により、市の制度より簡便な特別融資に利用が移ったものと考えられるため、今後、市の制度金融について関係機関と協議調整を図るよう求めました。 次に、地域振興券交付事業についてであります。
また、工場立地および中小企業構造の高度化の促進に関する条例では、工場立地の促進、中小企業構造の高度化推進、工場立地の基盤の開発、整備、環境の保全を行い、雇用の確保と産業の振興に資するために、企業立地等促進委員会を設置することになっていますが、本年度の工場立地の実情調査と工業用地の適地調査では、この委員会の設置を考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。